アメリカの車関税引き上げ案について思うこと

アメリカの車関税引き上げ案について思うこと

こんにちは!やわらか先生(@it_drone)です!

今日はトランプ大統領が提唱している、車関税引き上げ案について、概要を伝えた後に、世間で考察されていること、そして1機械系学生として意見を言いたいと思います。

概要

トランプ大統領は自動車の輸入関税を引き上げようとしています。もともとトランプ大統領はアメリカの産業を守るために保護貿易を進めていました。前にもトランプ政権は鉄鋼・アルミニウムに関税の上乗せをしてましたが、今回はなんと現在2・5%の乗用車関税に25%上乗せしようとしています。
自動車は全体の15%強を占めるアメリカ最大の輸入品目で、25%の関税を課した鉄鋼(輸入の1%強)とは桁が違います。自動車生産に携わる従業員数も100万人弱で、実際に追加関税を発動すれば世界貿易への影響は甚大です。

 

4輪車の輸出台数 輸出総額
日本 170万台以上 560億ドル(全体の4割)
ドイツ 300億ドル

特に日本とドイツは基幹産業であるので受けるダメージは大です。

世間で考察されていること

関税発動のハードルの高さ

トランプ大統領はWTOルールには安保を理由とする輸入制限だけは容認する条項があるので安保を理由にして関税の上乗せを要求していますが、自動車に安保上の脅威があるとは言えない。(鉄鋼・アルミにも安保を理由に追加関税を課したが、それ以前はリビアの石油輸入を制限したくらいで、もともと極めて異例な措置であるようです。)

米経済への影響

自動車販売はアメリカのモノの消費の11%を占め、値上がりは景気減速に直結します。自動車ディーラーの雇用者数も約200万人と生産の2倍規模で、関税引き上げは逆に雇用減を招きかねません。

やわらか先生が思うこと

トランプ大統領はもともとビジネスサイドの人間ですので、2国間の取引を好みます。だから取引材料を作ることを目的に自動車関税の引き上げ案を提出したのかなと思います。日本に対してアメリカは自由貿易協定(FTA)交渉を求めているので、交渉に関税の引き上げを利用することは間違いないと思います。また、トヨタ自動車等、日本の自動車メーカーはアメリカに雇用と経済の発展に寄与してきたことは間違いないので、今回の決定は日本の産業においてもマイナスだし、アメリカの1000万人が関係しているという自動車産業においてもマイナスだと思います。

ではまたお会いしましょう!